2016-03-24 第190回国会 衆議院 本会議 第19号
最後に、本法律案は、原発政策を半永久的に続けるための法案ではなく、原子力発電事業からの段階的撤退を模索する中、既存の原発が一定期間稼働し続ける以上、それに不可欠なバックエンド関連施設の整備を着実に進める法案であることを再確認して、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣林幹雄君登壇〕
最後に、本法律案は、原発政策を半永久的に続けるための法案ではなく、原子力発電事業からの段階的撤退を模索する中、既存の原発が一定期間稼働し続ける以上、それに不可欠なバックエンド関連施設の整備を着実に進める法案であることを再確認して、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣林幹雄君登壇〕
五十年、百年かかって将来的に再生可能エネルギーへという話じゃなくて、実際にそのことに取り組むということに踏み込んで、そして政策的にその取り組みをしないことには、原発からの段階的撤退にはならない。いつまでたっても原発依存ということになります。
再生可能エネルギーの爆発的普及によって、今直ちに全部とめるということは、三分の一は原発に頼っていますからできないにしても、やはり段階的撤退を考えていくという方向へエネルギー政策を大きくかじ切りをしなきゃいけないと思うんですが、大臣のお考えを伺っておきます。
私たち日本共産党は、再生可能エネルギーの開発普及に重点を置いて、原発からの段階的撤退を図るという基本的な考え方を持っております。
その上で、アメリカの、例えば今のブッシュ大統領にしても、未来永劫イラクに軍を駐留させると、こう言っているわけではないわけでありまして、治安が良くなればそれに従って段階的撤退を考えているようにも私は思っておりますし、それから逆に、民主党の候補者と言われる方たち、それぞれ、かつては即時撤退というようなことも言っていた方も含めて即時撤退というようなことは言っていなくて、状況に応じて段階的撤退のような話になってきて
チェコも段階的撤退を表明をいたしました。先ほどもありましたけれども、二十四日のオーストラリアの選挙ではイラクからの撤退を掲げた野党・労働党が圧勝して政権交代が行われるだろうと、こうなっているわけで、国際的にもこの戦争と占領への批判が広がって、多国籍軍からの撤退が相次ぐと、こういう事態になっていることについてはどうお考えでしょうか。
しかも、官房長官も、去年の暮れ、アメリカの中で段階的撤退論が議論として出てきたときに、これはやはり新しい見直しの必要、政策の見直しというのが言われている中で、自分たちとしても、そういう見直しの必要があるのかどうか、アメリカがどういう政策をとるのか、いろいろ変化が起きてくるから、今のままでいいのかどうかということを含めて今後考えていかなければいけないというところまでおっしゃっていたわけですから、やはり
○赤嶺委員 イラク研究グループが段階的撤退を表明し、その後ブッシュ大統領が全く違う方向の増派政策を打ち出した、その間に、日本政府としてまた今回ブッシュ大統領の立場を支持した、どんな慎重な検討が行われているのかということを詳細に知りたかったわけですが、総合的にというまさに一言でお片づけになりましたので、ちょっと私の疑問を出してみたいと思うんです。
という国を割ってしまうとなればそこをだれが取るかということで大変な問題が起こってくるわけですけれども、同時に、このままではどうにもならないというのが現状でして、恐らく、まあ私の読みというのは当たったことがないんですけれど、私の読みは、民主党の大統領が出てくれば、オバマさんにしろクリントンさんにしろエドワーズさんにしろ、みんなイラクからある意味で、全面撤退とか即時撤退とかは言いませんけど、一部撤退とか段階的撤退
原発大増設とプルトニウム循環方式という危険きわまりない政策を中止し、低エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの開発を進めながら、原発からの段階的撤退を目指すべきであることを改めて強調して、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
最後に、今求められているエネルギー政策は、化石エネルギーや原発への依存ではなく、地球温暖化対策、循環型エネルギー利用の促進の立場に立ち、省エネや自然エネルギーの抜本的な導入を促進しながら、原発からの段階的撤退を目指すべきことを表明して、反対討論を終わります。
そして、エネルギーということで考えるならば、買い取り義務化あるいは総括原価方式の見直しなども含めた、再生可能エネルギーをどのように研究開発を進めて発展させるか、自然エネルギーの発展とあわせて原発からの段階的撤退というものを考えていくかということが大事であって、この法律の扱いというのはそういうふうにするべきだという意見を申し述べまして、私の質問を終わります。
他方、スイスでは昨年十月に、既存の原子力発電所について、今後検討される運用期限が来れば閉鎖する等の内容を含む新聞発表が行われましたが、これは必ずしも原発からの段階的撤退を決めたものではないと承知しております。
アメリカでは、例えばケイトー研究所は、冷戦の終結により、アメリカの利益という観点から政策の変更が可能であるとして、日本はもはや深刻な脅威に直面しておらず、アメリカ政府は在日米軍の段階的撤退を早急に実施すべきである、在日・在韓米軍は向こう三、四年のうちに全面撤収すると言っております。
日本総合住生活株式会社の業務につきましては、まさに閣議の決定に沿って、日常生活に密着した苦情の処理であるとか施設の経常的な維持であるとか管理等の公団の管理業務を補完する業務への重点化、一般の民間業者でも対応可能な大規模修繕工事からの段階的撤退、これも相当に撤退をいたしまして、大体七割から一〇％ぐらいは減っておるのでございましょうか、六割ぐらいを割っているわけでございますから、そのような方向で見直しを
○菅野久光君 十月末の期限切れを目前にして、悲願であります韓国漁船への二百海里法の適用というのが現実的には非常に難しいような状況だ、したがって基本的枠組みの見直しが実現困難ということで、韓国漁船の段階的撤退を期待して、現行暫定措置の一部手直しによる決着と、こういったようなことで行かざるを得ないというふうにお考えだというふうに受けとめてよろしいですか。
一つは、アメリカで安保改定論を日本に要求しろというような議論が一部にあり、また一部には米軍の段階的撤退論を日本に突きつけるべきだという議論があった。
「在韓米軍の段階的撤退」、日本すでに了解という新聞の記事がある。モンデール氏が来て、総理に、カーター政権のこの問題に対する説明をいろいろした。これはいまお認めになっておる。説明をした。いい、悪いじゃない。これに対して総理の方も総理の考えを述べた。したがって、日本側はこれを理解したとアメリカ側は受け取っている。つまり、カーター政権のこの在韓米軍撤退政策というものを理解したと受け取っている。
在韓米地上軍の段階的撤退、これが一つ。韓国にある戦術核兵器の撤収、これが二つ。この二つを中心にカーター氏が選挙の際に公約として話をした、こういうことですね。したがいまして、ということになると、これはいま私が質問いたしましたように、民主党というアメリカの政党が国民に責任を負っている。そして、選挙をやってカーターが政権の座についた。ならば、当然実行されなければこれはおかしいことになる。
これはカーター政権が在韓米地上軍の段階的撤退と核兵器の撤去を言っておるのに、日本政府は、事もあろうにそれに対して水を差している、こういうお話でございますが、さような事実はございません。 また、カーター政権を代表いたしましてモンデール副大統領がやってきたのでありますけれども、核兵器のことは一言も言っておりません。米地上軍の削減ということを言っておるのです。
私があえてこのように申し上げるのは、アメリカのカーター新政権は、核兵器の廃絶を目標に、その第一歩として核実験の即時完全禁止を提唱しておりますが、そのカーター政権の在韓米地上軍の段階的撤退と核兵器撤去の政策に対し、日本政府当局が公然と反対するというまことに驚くべき事実が繰り返されてきておるからであります。